国連安全保障理事会、イスラエルに占領地からの完全撤退を求める「パレスチナ決議案」を否決、米豪が反対


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【主報】 (2014/12/31-10:00)
 国連安全保障理事会、イスラエルに占領地からの完全撤退を求める「パレスチナ決議案」を否決、米豪が反対



 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会で30日、イスラエルとパレスチナが1年以内に包括和平合意を実現し、イスラエルに2017年末までの占領地からの完全撤退を求めるパレスチナ主導の決議案が採決に付されたが、採択に必要な9カ国の支持が得られず、否決された。

 決議案は理事国ヨルダンが提出。フランスや中国、ロシアなど8カ国が賛成し、米国とオーストラリアが反対した。英国など5カ国は棄権した。9カ国の支持が得られていたとしても、常任理事国である米国の反対は拒否権行使に当たり、否決は不可避だった。

 和平交渉が進展しない中、パレスチナはこの数カ月間、和平プロセスで期限を切った決議の採択を模索してきた。だが、イスラエルの安全保障を重視する米国は、恣意(しい)的な期限設定が交渉に悪影響を及ぼすという立場。パワー米国連大使は採決後「(決議案は)2国家共存を実現するための機運を取り戻す努力を損なうものだ」と反対理由を述べた。

 安保理メンバー国との調整不足も指摘されている。棄権した英国のライアルグラント大使は「パレスチナ指導部が(行動するよう内部の)圧力にさらされているのは理解するが、通常かつ必要な交渉がなかったことに失望している」と述べた。

 パレスチナのマンスール国連代表は「パレスチナ人が苦しみ、平和への展望が消えうせつつある中で、ひたすら『待て』と言われ続けることには無理がある」と、あえて採決を求めた理由を強調した。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014123100055&g=int

【前報】 (2014/12/16-06:20)
 イスラエル首相、米ケリー国務長官と会談、パレスチナが準備しているイスラエル占領地撤退に期限を設ける国連安保理決議案について、拒否権の行使を求める



 【エルサレム時事】イスラエル紙ハーレツによると、ネタニヤフ首相は15日、訪問先のローマでケリー米国務長官と約3時間会談し、パレスチナが準備をしているイスラエルの占領地撤退に期限を設ける国連安保理決議案などについて協議した。ネタニヤフ首相は会談で、ケリー長官に拒否権行使を求めたもようだ。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121600069&g=int

【前報】 【分析】 (2014/12/16-15:25)
 パレスチナとフランス、中東和平の進展を明記した国連安保理決議案を提出する構え、米オバマ政権は対応に苦慮、イスラム国への対応にはアラブ諸国の協力が不可欠、一方で採択ならイスラエルの反発は必至



 【ワシントン時事】パレスチナとフランスが中東和平の2年以内の進展を明記した国連安保理決議案をそれぞれ提出する構えを見せており、オバマ米政権が対応に苦慮している。過激組織「イスラム国」への対応でアラブ諸国の協力が不可欠なことから拒否権を安易に発動できない一方、決議案が採決されればイスラエルの激しい反発が必至のためだ。

 米政権はイスラエルとパレスチナの直接交渉を損ねる動きに対して、これまでは安保理で拒否権を行使してきた。しかし今回の決議案に関し、ケリー国務長官は「模索しているのは緊張緩和とさらなる衝突の可能性を減らすことだ」と述べるにとどめ、態度を鮮明にしていない。

 パレスチナがアラブ諸国の協力で採択を目指している決議案は、2016年11月までにイスラエルが占領地から完全撤退するよう要求。仏案は、イスラエルとパレスチナに対して2年以内の和平合意を目指すよう求めている。

 ケリー長官は15日にローマでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。その後パリで英仏独の外相とも会談したものの、AFP通信によると、各決議案への対応を留保しているもようだ。

 背景には、対イスラム国でアラブの協力が必要な局面である上、和平交渉の再開の見通しが立たない事情がある。オバマ政権が主導した交渉は4月末に中断。その後イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが衝突し、パレスチナ市民が多数犠牲になった。

 ケリー長官は16日、ロンドンでパレスチナの和平交渉責任者アリカット氏やアラブ連盟のアラビ事務局長と協議する。仏の安保理決議案の内容を踏まえ、パレスチナ案について一段の柔軟姿勢を説得するとみられる。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121600604&g=int

【前報】 (2014/12/18-12:10)
 ヨルダン、国連安全保障理事会に「パレスチナ決議案」を提出、イスラエル・パレスチナ紛争に関し、採択から1年以内に包括和平を達成する必要性を明記



 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の非常任理事国ヨルダンは17日、イスラエル・パレスチナ紛争に関し、採択から1年以内に包括和平を達成する必要性を明記したパレスチナ主導の決議案を提出した。ロイター通信などが報じた。

 決議案は理論的には18日にも採決可能だが、パレスチナのマンスール国連大使は17日記者団に、理事国と交渉を続ける意向を表明。採決はすぐには行われない見通し。

 和平交渉が進展しない中、パレスチナ側はこの数カ月間、和平プロセスで期限を切った決議案の提出を模索。10月にはイスラエルが2016年11月までに占領地から完全撤退するよう求める決議案が理事国に配布された。

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121800419&g=int

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